お知らせ

  1. 「東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行についてご意見募集のご案内」(平成30年2月26日)に対するコメントの結果等について2018.3.30出力用PDF
  2. 東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行についてご意見募集のご案内2018.2.26出力用PDF
  3. フォレックスセミナーの開催について2018.1.16出力用PDF

「東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行についてご意見募集のご案内」(平成30年2月26日)に対するコメントの結果等について

平成30年3月30日
東京外国為替市場委員会

当委員会は、標記の「東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行」案を平成30年2月26日から平成30年3月13日にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
お寄せいただいた11件のコメントについて当委員会にて検討した結果、「ご意見に対する当委員会の考え方を示した上で、原案通りとする」ことといたしました。ご協力ありがとうございました。
なお、お寄せいただいたコメントの概要およびそれに対する当委員会の考え方につきましては、別添をご参照ください。

以上

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1.総論(1)

「市場慣行」としてCLS決済の導入を推進するに当たり、各信託ファンドの裏側には年金や個人といった顧客投資家が存在することや、顧客投資家の属性によって不公平が生じない運営とすることに留意すべきと思料いたします。当該「市場慣行」を導入することが「市場全体のコスト」を抑制し、運用成果に対して最終的にフェイバーな結果をもたらすものであるとの理解を広く求める活動が必要ではないかと考えます。

当委員会の考え方

今後CLS決済の利用促進に向けて、導入の背景や意義等について、取引の直接の当事者のみならず、投資家等も含めて広く関係者に理解を求めていくことは大変重要な課題であると認識しております。
引き続き各業界団体様等のご協力もいただきながら、継続的な周知・啓蒙活動に取り組んで参る所存です。

2.総論(2)

現状、各市場参加者の個社による判断の範囲が広く、顧客投資家に対し「新しい市場慣行」の推進であるとの説明は困難な状況と考えております。今後も、「ファンド為替PVP化プロジェクトチーム」の参加者各位や特定の市場参加者に限らず、広く本件の議論を求めてゆく必要があると思料いたします。

当委員会の考え方

今後CLS決済の利用促進に向けて、導入の背景や意義等について、取引の直接の当事者のみならず、投資家等も含めて広く関係者に理解を求めていくことは大変重要な課題であると認識しております。
引き続き各業界団体様等のご協力もいただきながら、継続的な周知・啓蒙活動に取り組んで参る所存です。

3.基本方針について

「CLS決済に適さないものを除き、実務上可能な限りCLS決済を導入できるようにする」とあるが、「CLS決済に適さないもの」および「実務上不可能なもの」とはどのように判定されるものか、ある程度の判断基準を統一する必要があるのではないでしょうか。

当委員会の考え方

「CLS決済に適さないもの」については、ファンドの商品特性や運用手法等、「実務上不可能なもの」については、各市場参加者における実務の実態や事務処理体制等によって異なり得ると考えられます。
従いまして、CLS決済の利用範囲については市場慣行として画一的な判断基準を定めるのではなく、「実務上可能な限り、PVPの仕組み等、決済リスクを削減する決済サービスを利用すべき」と定めたグローバル外為行動規範の趣旨等を踏まえ、取引当事者が各々、業務上の法令等遵守や顧客保護の徹底といった観点から、実務の実態等に照らして適切にご判断いただけるようにすることが適当と考えます。

4.市場慣行(推奨慣行)について(1)

「やむを得ず非CLS決済とする約定について、非CLS決済とすることの合理性を確認する」とあるが、「非CLS決済とすることの合理性」についてはグローバルな市場慣行における基本的な考え方を参考に、市場慣行内に盛り込むべきではないでしょうか。

当委員会の考え方

「非CLS決済とすることの合理性」については、各市場参加者における実務の実態やリスクマネジメントに関する方針等が異なり得るため、市場慣行において具体的な事例等を示すのではなく、取引当事者間において適切にご検討、ご判断いただけるようにすることが適当と考えます。
グローバル金融規制の標準化・同質化が進展する中、海外の運用事例はひとつの参考になると考えられることから、今後海外における利用実態等について調査し、市場参加者に共有していくことも検討して参ります。

5.市場慣行(推奨慣行)について(2)

約定通知について、「速やか」な事務処理が求められているが、「速やか」とはどの程度のことを示しているのか明示いただきたい。

当委員会の考え方

各市場参加者の事務・システム上の事情や制約等もあると考え、市場慣行において統一的な時限を設定しておりません。
約定日(取引条件確定日)当日中のCLS銀行におけるマッチング完了という原則に則った運営が可能となるよう、各市場参加者は約定通知を不必要に長時間滞留させることなく、後続の取引関係者にご連携いただければと存じます。

6.市場慣行(推奨慣行)について(3)

上記「5」の「速やか」が現行のインターバンクの慣行に準ずるものであるとした場合、分割・期日変更といったマニュアル(手作業)での処理が大量に発生する取引やリーブオーダーなどについては、時限の遵守が困難になると考えております。

当委員会の考え方

インターバンクの取引においては一般的に約定締結後(取引条件確定後)2時間以内にCLS銀行におけるマッチングが完了することがひとつの目途とされております。一方、本邦信託ファンドにおいては関係者が多く、約定から決済までの工程が複雑であり、2時間以内でのマッチング完了を実現するのは困難と想定されることから、本慣行上は具体的な時限を設定せず、「速やかに」行うことを努力目標として掲げております。
市場全体の円滑な運営を実現するという趣旨に鑑み、各市場参加者におかれましては、可能な範囲で迅速にご対応いただくことが望まれます。

7.市場慣行(推奨慣行)について(4)

CLS決済を導入するに当たり、様々なスキームが検討対象とされてきておりました。決済スキームの選択も、実際のオペレーションだけでなく、残課題を解決できる可能性の高いスキームから選択するべきと考えます。

当委員会の考え方

決済スキームの選択については、オペレーションの観点に加えて、残された課題の解消も見据えて選択していく必要がある点はご認識の通りと考えます。
現在想定されている複数のスキームからどの方式を選択するかについては、上記の観点も含め、最終的には各信託銀行が顧客ニーズ、利便性等を踏まえた総合的なビジネス方針に基づき選択するものと考えております。

8.市場慣行(推奨慣行)について(5)

現状想定されているスキームはいわゆる「カストディアン方式」ですが、信託勘定の受託銀行がCLS銀行内に口座を開設する「受託行方式(セトルメントメンバースキーム)」であれば、新たなCLS決済用のカストディ口座開設は不要で、またコスト負担も軽減されます。コスト負担を抑えつつ外為決済リスクの軽減を図るため、当該スキームへの対応も課題として加えてはいかがでしょうか。

当委員会の考え方

「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」においても、検討対象となる参加方式のひとつとして「受託行方式」が挙げられており、「各社におけるモデルの選択または併用については、市場関係者における主な残課題を解決したうえで、関係各社がビジネス方針・リソース等を勘案し決定する」こととされております。
今後、市場参加者が、CLS決済の導入及びその利用促進に向けた具体的検討を進める過程で、各信託銀行は実務実態やビジネス方針に照らして、どの方式を選択するか判断していくものと考えております。

9.市場慣行(推奨慣行)について(6)

約定日当日中のCLSマッチングについて、東京約定取引については速やかに対応させて頂きます。Back to Back取引で海外拠点との連携が必要となる場合は、当日中のCLSマッチングが難しいケースがございます。

当委員会の考え方

いわゆる「Back-to-Back取引」については、日本拠点にブックを付替えることにより、取引条件の確定が海外約定日の翌日以降となるケースが発生するなど、約定通知のタイミングが遅くなることが想定されます。
各市場参加者におかれましては、「約定日当日中にCLS銀行におけるマッチングが完了すること」という原則を踏まえ、約定通知の連携等につき迅速なご対応に努めていただくとともに、取引当事者間で予め具体的な取扱いをご調整いただければと存じます。

10.今後のスケジュールと推進方法について(1)

市場慣行を変えてゆくといった大きな問題の為、本格フェーズ開始までの各参加者の想定対応マイルストーンを描く必要があるのではないかと考えます。

当委員会の考え方

各市場参加者における導入に向けた準備は、その対応範囲や対応期間等が各社で異なるものと考えられるため、本格フェーズの開始に至るまでの「想定対応マイルストーン」といった共通のスケジュールの作成は、現時点では予定しておりません。
必要に応じて、各取引当事者間あるいは各業界団体様等において、適宜情報交換等を行っていただきながら、本格フェーズの開始に向けて円滑な準備を進めていただくことが期待されます。
当委員会でも、必要な情報を発信する等、市場関係者に対して引き続きサポートを行っていく所存です。

11.今後のスケジュールと推進方法について(2)

市場慣行の変更という関係者の多い課題に対し、多くの事項を関係各社ごとの対応にゆだねることになると、バイラテラルなコミュニケーションパイプが大量に発生し取り組みへの対応がより複雑化すると考えます。本件の性質上、関係各社ごとに抱える課題が同様の物になる場合が多いと考えられますので、そのような課題に対しては、各業界団体を有効活用するなど、マルチラテラルなコミュニケーションが取れるよう、工夫を促す必要があると考えます。

当委員会の考え方

関係各社に共通する課題の解決等に関しては、各業界内で密接な連携・情報交換等を行いながら対応を進めていただくことが肝要と考えます。
また、業界間での協議や調整等が必要な事項については、各業界団体様を中心に、業界横断で適宜連携・協働しながら、効率的に取り組んでいただくことが期待されます。
各業界における対応が円滑に進むよう、各業界団体様におかれましては引き続きご協力いただけますよう、当委員会としましてもお願いするところです。

ご参考:「東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行について(2018年3月30日)」(Power Point)

東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行についてご意見募集のご案内

平成30年2月26日
東京外国為替市場委員会

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外為決済リスクの削減を効果的に進めるために、幅広い関係者が課題の認識を深め、その解決方法について議論・検討する場として、2016年12月に金融庁が事務局となって「外為決済リスクに係るラウンドテーブル」が設置されました。

同ラウンドテーブルにおいて、我が国における課題について参加者間で議論を行った結果、「信託勘定における同時決済の導入に向けた取り組み」を進めることとなりました。これを受け、当委員会は2017年5月に信託協会と共同で「ファンド為替PVP化プロジェクトチーム」を立ち上げました。その後、約半年間にわたって東京外国為替市場におけるファンド為替CLS決済の取引慣行構築に向けた議論を重ねてまいりました。

今般、下記のとおり推奨市場慣行案がまとまりましたので、広く皆様からご意見を募集いたします。ご意見等の送付方法は、下記「4」をご参照ください。なお、お寄せいただいたご意見に対する個別の回答は致しかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

1.取引推奨慣行案について
別添参照:東京市場におけるファンド為替取引の市場慣行について(Power Point)
2.本取引推奨慣行案の趣旨について
本取引推奨慣行案は、当委員会が、後に掲載する東京外国為替市場委員会綱要の趣旨に照らし、東京市場の利用者ニーズ、取引実態、取引方法の標準化による事務処理面を含む利便性の向上等の観点を踏まえ、現時点におけるベストプラクティスを提案するものです。当該プラクティスは、市場参加者を拘束するものではなく、今後の取引実態等の変化に照らし、見直しの必要性が認められる場合には、市場参加者のご意見を踏まえた更なる改善・改良提案を行う所存です。
3.募集期限
平成30年3月13日(火)
4.送付方法
電子メールアドレス: fxcomtky@boj.or.jp
(ファイル形式はテキスト形式でお願いします。)
5.ご意見等のご送付上の注意事項
法人の方は法人名・所在地を、個人の場合は住所・氏名・所属機関名等を、記載してください。なお、いただきましたご意見等の内容は個人または法人の属性等に関する情報を除き公開することがありますので、あらかじめご了承ください。

以上

[東京外国為替市場委員会綱要3-3]
必要に応じ、外国為替取引その他国際金融市場での取引における行動規範等についての勧告書・意見書、およびモデル契約書等を作成し公表すること。その作成に当たっては、海外市場との整合性の維持、取引の公平性の確保および市場における競争の促進がもたらされるよう配慮する。勧告書・意見書、およびモデル契約書等の内容は、市場参加者に対して何等の拘束力も有するものではない。

フォレックスセミナーの開催について

平成30年1月吉日

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拝啓 時下ますますご清祥の事とお慶び申し上げます。
さて、東京外国為替市場委員会と日本フォレックスクラブ共催のフォレックス・セミナーを、下記要領にて 開催致します。今回のセミナーは、第一部『国内外のイべント・リスク』、第二部『2018 年の為替相場展望: チャイナメリカによる市場支配』の各講演を予定しております。また、2017 年春に公表されました『グローバル外為行動規範について』の特別編も、今回枠を設けております。
参加をご希望の方は、2月9日(金)までに、添付の記載要件につきメールに御記載の上、下記アドレスまでお申し込み下さい。尚、会場の都合により定員になり次第、締め切らせて頂きます。 皆様のご参加をお待ちしております。

敬具

1. 日時 平成30年2月19日(月) 18:30〜20:30 (受付開始18:00)
2. 場所 野村證券株式会社 6階大会議室
千代田区大手町2-2-2 アーバンネット大手町ビル
3. プログラム -開会御挨拶- 18:30〜18:35
        東京外国為替市場委員会 議長 星野 昭 氏

-第一部 - 18:35〜19:20
       『国内外のイベント・リスク』
       野村證券金融経済研究所
       経済調査部 シニア・エコノミスト
       吉本 元 氏

-休憩  - 19:20〜19:30

-特別編 - 19:30〜19:50
       『グローバル外為行動規範について』
       日本銀行 金融市場局 為替課長
       重本 浩志 氏

-第二部 - 19:50〜20:35
       『2018年の為替相場展望:チャイナメリカによる市場支配』
       シティグループ 証券株式会社
       外国為替・新興国市場本部 チーフFXストラテジスト
       高島 修 氏

-閉会挨拶- 20:35〜20:40
4. 参加費 お一人 5,000円(含む軽食)、事前口座振込とさせて頂きます。

振込み口座:三菱東京UFJ 銀行日本橋支店
普通預金 4191846 東京外国為替市場委員会

尚、締切日以降キャンセルされた場合、参加費の返金は致しかねます、ご了承下さい。
また第一部もしくは第二部だけの聴講は、ご遠慮下さい。
5. 本件照会先 トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社 石川昌信(TEL 03-5200-2130)
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 宗川雄視 (TEL 03-6441-1371)
6. 本件申込先 トウキョウフォレックス上田ハーロー株式会社 石川昌信 宛
受付確認は電子メールにて行います。
E-Mail ishikawa@tfuh.co.jp
TEL 03-5200-2130
103-0022 東京都中央区日本橋室町4-4-10 東短室町ビル8階
原則、FAXでの受付はしておりません。ご了承下さい。